2020年、あるいは2021年4月に施行される同一労働同一賃金をご存知でしょうか。
こちらは働き方改革の一種であり、不当な待遇格差を解消するための施策です。
ここでは、そんな同一労働同一賃金に関する基礎的なお話をしていきましょう。
どういった点が変わり、どういったメリット・デメリットが有るのかを知れば、同一労働同一賃金施行後も企業に発生するリスクは大幅に減らせます。
まずは、同一労働同一賃金の基礎知識からお話しましょう。
同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金とは、名前のとおり同じ内容の仕事塗料なら支払う給料は同一であるべきだという施策です。
例えば、正社員とアルバイトが同じ仕事をしているのにも関わらず、正社員のほうが給料が高い場合、同一労働同一賃金によって支払われる給料は同じになります。
他にも、同じ正社員にも関わらず年令や性別によって給与が違う場合や、国籍によって待遇が異なるなどの場合も等しく作業内容が同じ場合は支払われる給与や待遇は同一のものになります。
同一労働同一賃金が生まれた背景は、日本のアルバイトなどの非正規雇用者が多く、中には不当な扱いを受けていることがあるからです。
そういった待遇格差は所得の格差に広がり、生活面でも大きな影響が現れます。
そのため、同一労働賃金でこの格差を是正するというのが目的です。
基本的には大きな影響はない
こう書くと、同一労働同一賃金で大きな変化が現れるというイメージがありますが、実際のところはそこまで大きな変化が現れることは少ないといって良いでしょう。
理由としては、会社を正しく運営していれば、同一労働同一賃金による影響は非常に少ないからです。
同一労働同一賃金が適用されるのは、同じ量や作業内容なのにも関わらず雇用形態などが原因で待遇や給与が異なる場合だけです。
例えば、正社員の仕事はアルバイトの仕事の他にも全体の管理業務を始めとした様々な業務や責任が付随されている場合、労働の内容が同一ではありません。
また、勤務時間などもアルバイトに比べて多いなどの場合、支払われる賃金や受ける待遇は異なっていても問題ないのです。
そのため、きちんと業務内容の区分がはっきりし、その作業に応じた待遇を準備していれば同一労働同一賃金の影響は殆どないといって良いでしょう。
もちろん、その待遇に関する説明が合理的であるということは大前提です。
不合理な理由で給与や待遇格差が生まれている場合、給料や待遇は見直されます。
また、現在同一労働同一賃金を破ったとしても罰則はありません。
しかし、従業員に訴えられることがあるので、同一労働同一賃金を契機に雇用を見直してみるのも良いかもしれません。
わからない場合は相談を
同一労働同一賃金でわからないことがあるのなら、詳しい人に相談するのが一番確実です。
厚生労働省は2020年の同一労働同一賃金浸透に向けて全国各地に無料で相談できる窓口を開設しています。
そのため、この窓口で同一労働同一賃金に関してわからないことがあれば訪問か電話、もしくはメールで相談ができます。
より詳しく話が聞きたいのであれば、電話で依頼して会社に来てもらい、会社を見てもらいつつアドバイスを受けることも可能です。
より専門的な話やアドバイスを聞きたいなら、同一労働同一賃金に関して詳しい弁護士やコンサルティング業者に依頼し、会社の現状を交えて相談することで具体的な解決策を学ぶこともできます。
厚生労働省の方でわからないことがあるのなら、改めて相談し、具体的な対策を知り対策を練りましょう。