同一労働同一賃金で経営者が受ける影響について

同一労働同一賃金が施行されるのは、大手の場合は2020年ですが中小企業の場合は2021年4月です。
資本金もしくは出資総額が3億円以上で、常時雇用している労働者の数が300人以下の会社が中小企業に当てはまります。
そんな中小企業は、大企業以上に同一労働同一賃金の影響を受けやすいとされています。
ここでは、そんな会社運営の経営者が同一労働同一賃金で受ける影響についてお話しましょう。

人件費増加の可能性あり

経営者が危惧すべきこととしてあげられるのが、人件費の増加です。
きちんとした社内規定を用意し、正社員と非正規雇用者をきちんと区別できている待遇にしているなら問題はありませんが、中小企業の中にはアルバイトに正社員並みの仕事を課していることも少なくありません。
その場合、そういったアルバイトには正社員並みの待遇をしなければならなくなるため、人件費が増加してしまいます。

その影響で人件費削減のためリストラや給与の減額を行なうと、人材流出のリスクが増大します。
そのため、業務内容などの見直しは急務と言えるでしょう。

メリットも有る

もちろん、同一労働同一賃金によって得られるエリットもあります。
待遇改善をした場合、その影響でアルバイトなどの非正規雇用者の待遇が良くなることで、モチベーションアップに繋がる可能性があるということです。

そして、その効果によって会社の業績アップに繋がるため、結果として、企業が成長するきっかけになる可能性もあります。
こういったプラスの効果にするためにも、同一労働同一賃金と会社規定の見直しや有識者のアドバイスを取り入れつことが大事です。